弁理士試験 拒絶査定不服審判における特許法の読替規定
特159条1．第53条の規定は、拒絶査定不服審判において準用する。※読替準用特53第17条の2第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる場合（同項第1号に掲げる場合にあっては、拒絶の理由の通知と合わせて第50条の2の規定による通知をした場合に限...
2021-06
弁理士試験 
弁理士試験 前置審査における特許法の読替規定
特163条（便宜上、条文の文言等を一部変更）1．第48条、第53条及び第54条の規定は、前条の規定による審査（＝前置審査）に準用する。※読替準用特53①第17条の2第1項第1号（＝最初の拒絶理由通知を受けた後の指定期間内）、第3号（＝最後の...
弁理士試験 複数当事者が相互代表で行えない手続はなに？
特14条（便宜上、条文を一部変更して表記）2人以上が共同して手続をしたときは、以下に掲げるもの以外の手続については、各人が全員を代表するものとする（＝以下に掲げる手続は、複数当事者が共同して手続を行わなければならない）。・特許出願の変更、放...
弁理士試験 手続の委任を受けた代理人が特別の受任を得ないとできない手続は？
特9条（便宜上、条文を一部変更して表記）日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の受任を得なければ、以下の手続をすることができない。・特許出願の変更、放棄若しくは取下・特許権...
弁理士試験 特許出願人が願書に添付した要約書を補正できる期間はいつ？
●特17条の3特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。●特施行規則11条の2の2特17条の2で定める期間とは、・特許出願日から1年4月以内※1 特許出願日とは、国内優先権・パリ優先...
弁理士試験 特許法における補正却下となる要件
①最初の拒絶理由通知を受けた場合（50条の2の通知をした場合に限る）②最後の拒絶理由通知を受けた場合において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正がア．新規事項追加の禁止イ．シフト補正の禁止ウ．特許請求の範囲における...
弁理士試験 特許庁長官が、遠隔又は交通不便の地にある者のために延長できる期間にはなにがあるのか
特4条（読みやすいように便宜上条文を変更）特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、以下の手続に関して規定する期間を延長することができる。・実用新案登録に基づく特許出願（特46条の2第1項第3号）・特許料の納付...
弁理士試験 意匠登録の拒絶理由にはなにがあるのか
意17条審査官は、意匠登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。①意17条1号・意匠登録要件（意3条）違反・拡大先願（意3条の2）違反・意匠登録を受けることができない意匠...
商標法 商標登録の拒絶理由にはなにがあるのか
商15条審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。①商15条1号・商標登録要件（意3条）違反（具体的には、普通名称を普通に用いる標章のみからなる商標、慣用商...
弁理士試験 特許異議申立ての理由にはなにがあるのか
特113条何人も、特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、2以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立...
弁理士試験 特許出願に対する拒絶理由にはなにがあるのか
特49条審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。①特49条1項1号・特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に対してした補正が－新規事項追加の禁止...
弁理士試験 特許出願において手続補正となる要件
①特17条3項1号・未成年者及び成年被後見人が、法定代理人によらず手続を行ったとき（※独立して法律行為をすることができる場合を除く）（特7条1項違反）・被保佐人が保佐人の同意を得ずに手続を行ったとき（特7条2項違反）・後見監督人がある場合に...
商標法 商標登録に対する無効理由にはなにがあるのか
商第46条商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる（指定商品・役務が2つ以上ある場合は、指定商品・役務ごとに請求可能）。①商46条第1項第1号・商標登録の要件違反（商第3条...
弁理士試験 意匠登録に対する無効理由にはなにがあるのか
意48条意匠登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができる。①意48条第1条第1項・意匠登録の要件違反（意第3条／公然公知、公衆利用、それらの類似、創作容易性）・拡大先願...
商標法 特実意商4法の、手続補正ができる時期の違い
①特許法・事件が特許庁に継続しているとき（※多くの例外規定があるが（特17条の2～17条の5）、ここでは記載しない）（特17条）②実用新案法・事件が特許庁に継続しているとき（※経済産業省令で定めた期間を過ぎた後は、明細書、請求の範囲、図面若...
商標法 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の存続期間（メモ）
・特許権…特許出願の日から20年（特67条）・実用新案権…実用新案登録出願の日から10年（実15条）・意匠権…意匠登録出願の日から25年（意21条）・商標権…商標権の設定の登録日から10年（商19条）
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