特実意商4法の、手続補正ができる時期の違い

①特許法

・事件が特許庁に継続しているとき（※多くの例外規定があるが（特17条の2～17条の5）、ここでは記載しない）

（特17条）

②実用新案法

・事件が特許庁に継続しているとき（※経済産業省令で定めた期間を過ぎた後は、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約書、または各種書面（※ここでは詳細に記載しない）については補正ができない）

（実2条の2）

③意匠法

・事件が審査、審判、再審に係属している場合に限り

（意60条の24）

④商標法

・事件が審査、審判、再審に係属している場合に限り

（商68条の40）