①特許法
・事件が特許庁に継続しているとき（※多くの例外規定があるが（特17条の2～17条の5）、ここでは記載しない）
（特17条）
②実用新案法
・事件が特許庁に継続しているとき（※経済産業省令で定めた期間を過ぎた後は、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約書、または各種書面（※ここでは詳細に記載しない）については補正ができない）
（実2条の2）
③意匠法
・事件が審査、審判、再審に係属している場合に限り
（意60条の24）
④商標法
・事件が審査、審判、再審に係属している場合に限り
（商68条の40）
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