弁理士試験 特許出願において手続補正となる要件
①特17条3項1号・未成年者及び成年被後見人が、法定代理人によらず手続を行ったとき（※独立して法律行為をすることができる場合を除く）（特7条1項違反）・被保佐人が保佐人の同意を得ずに手続を行ったとき（特7条2項違反）・後見監督人がある場合に...
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商標法 商標登録に対する無効理由にはなにがあるのか
商第46条商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる（指定商品・役務が2つ以上ある場合は、指定商品・役務ごとに請求可能）。①商46条第1項第1号・商標登録の要件違反（商第3条...
弁理士試験 意匠登録に対する無効理由にはなにがあるのか
意48条意匠登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができる。①意48条第1条第1項・意匠登録の要件違反（意第3条／公然公知、公衆利用、それらの類似、創作容易性）・拡大先願...
商標法 特実意商4法の、手続補正ができる時期の違い
①特許法・事件が特許庁に継続しているとき（※多くの例外規定があるが（特17条の2～17条の5）、ここでは記載しない）（特17条）②実用新案法・事件が特許庁に継続しているとき（※経済産業省令で定めた期間を過ぎた後は、明細書、請求の範囲、図面若...
商標法 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の存続期間（メモ）
・特許権…特許出願の日から20年（特67条）・実用新案権…実用新案登録出願の日から10年（実15条）・意匠権…意匠登録出願の日から25年（意21条）・商標権…商標権の設定の登録日から10年（商19条）
お知らせ 「翻訳ツール大全集」のPDFデータを紛失した場合は再購入をお願いします
先日、昔に「翻訳ツール大全集」を購入された方から以下のような問い合わせがありました。 ・PDF版を購入したが、そのデータが入ったパソコンが壊れて読めなくなった・仕事をしている際に「大全集」が必要になったので購入しようとしたがKindle版し...
弁理士試験 令和2年度の弁理士試験短答を解いてみた結果…
弁理士試験の勉強を始めて4ヶ月ほど経ちました。今年7月の短答受験はもちろんするので、それに向けて今年はほぼ短答の勉強ばかりしているのですが、これまでは同じ分野の過去問を集中的に解く、ということを繰り返しているだけで、実戦的な「6科目を3時間...
弁理士試験 特許無効審判において訂正請求ができる期間
特134の21．特許無効審判の請求人は、前条（134条）第1項若しくは第2項、次条（134条の3）、第153条第2項又は第164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求すること...
弁理士試験 意匠法13条第6項で準用する意匠法10条の2及び10条の3
第13条1．特許出願人は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月を経過した後は、この限りではない。2．実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願...
商標法 商標登録の取消審判まとめ（商50条、51条、52条の2、53条、53条の2）
商標法では、タイトルにも書いたように、5種類の登録取消審判があります。条文を参照しても、これらを比較して理解することが大変なので、ここにまとめておきます。①50条の取消審判（不使用による取消審判）誰が：何人もどういうときに：継続して3年以上...
商標法 商標法・無効審判請求の条件
誰が：利害関係人（同一又は類似商標を将来使用する可能性がある者や、その準備をしている者を含む。）いつまで：いつでも（商標権の消滅後であっても可能）無効審判請求理由：1．（46条1項1号）商標登録が、以下の規定に違反してされたとき。・商3条・...
弁理士試験 商標法・登録異議申立の条件
誰が：何人もいつまで：商標掲載公報の発行日から2月以内異議申立理由：1．商標登録が、以下の規定に違反すること。・商3条・商4条第1項・商7条の2第1項・商8条第1項、2項、または5項・商51条第2項（故意に、品質もしくは質の誤認、または他人...
商標法 商標法第35条で準用されている特許法第98条の読替規定まとめ
商35特許法第73条（共有）、第76条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第97条第1項（放棄）並びに第98条第1項第1号及び第2号（登録の効果）の規定は、商標権に準用する。この場合において、同法98条第1項第1号中「移転（相続その他の一般...
弁理士試験 弁理士試験短答で参照する行政不服審査法と行政事件訴訟法
行服法2条行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。 行服法4条審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応...
弁理士試験 特許法で準用する民事訴訟法の規定まとめ
①特164条で準用する民訴154条特164条民事訴訟法第154条（通訳人の立会い等）の規定は、審判に準用する。民訴154条1．口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会...
弁理士試験 特許法165条で引用されている126条の規定まとめ
165条（訂正審判における特則）審判長は、訂正審判の請求が第126条第1項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は同条第5項から第7項までの規定に適合しないときは、請求人にその理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与え...
弁理士試験 裁定による通常実施権（3種類）まとめ
①第83条（不実施の場合の通常実施権の設定）主体的要件：その特許発明の実施をしようとする者客体的要件：特許発明の実施が継続して3年以上日本国内において適当にされていないとき、かつ特許出願から4年が経過したとき誰に対して：特許権者又は専用実施...
弁理士試験 特許法第134条の2⑨の126条⑦読替規定まとめ
126条（訂正審判）第1項（7項でこの項を参照するため記載）特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。1．特許請...
弁理士試験 特許法第159条の53条読替規定まとめ
53条①第17条の2第1項第1号又は第3号［願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正］に掲げる場合（同項第1号に掲げる場合にあっては、拒絶の理由の通知と合せて50条の2の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明...
特許法 法定通常実施権の整理
①職務発明による通常実施権（35条）要件：①主体：使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）②効力発生要件：従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、...