特許法 特許翻訳者は特許法よりも民法の学習を優先すべきか？
特許翻訳実務を離れて久しいどこぞのお偉いさんが、「特許翻訳の基礎となるのは特許法ではなく民法」と言っていますが、今回はこの命題に関して、私とChatGPTとの対話に基づいて考えたいと思います。特許翻訳者に、民法の知識と理解は必要でしょうか。...
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明細書 【外内翻訳】従属請求項で引用している請求項番号が2つ以上あるときは、そのまま訳すべきではない
英文明細書を日本語明細書に訳す際に、明細書によっては"A XXX according to one or more Claims 1 to 10"のような、直訳すると「請求項1～10の一項以上に記載のXXX」という記載になってしまうものがた...
商標法 特許法と商標法での、異議申立ての審理方式の違い
特許法と商標法では、異議申立てという制度がありますが、この審理の方式が両法域間で少し異なっています。 特許法の場合特118特許異議申立てについての審理は、書面審理による。 商標法の場合商43条の6登録異議の申立てについての審理は、書面審理に...
弁理士試験 法人でない社団等の手続能力にはなにがある？（特許法、実用新案法）
特6法人ではない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。・出願審査請求（1号）・特許異議申立て（2号）・特許無効審判又は延長登録無効審判の請求（3号）・特許無効審判又は延長登...
弁理士試験 国内優先権主張をすることができない先願の条件（特41条1項但書）
特41条1．特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、（中略）優先権を主張することができる。・（優先権を伴う）後願の出願が先願の出願日から1年を超えてされたとき（第1号）・先願が特許出願の分割による新たな特許出願（特44条第1項）であ...
弁理士試験 延長登録出願の拒絶理由には何があるのか？
特第67条の7審査官は、第67条第4項の延長登録の出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その出願について拒絶の査定をしなければならない。1．その特許発明の実施に第67条第4項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないと...
弁理士試験 共有に係る特許権で、他の共有者の同意を得ないと行えない手続は？（特73条）
・持分の譲渡、又はその持分を目的とした質権設定（特第73条第1項）・契約で別段の定をした場合における、特許発明の実施（特第73条第2項）（※通常、契約で別段の定をしない場合は、他の共有者の同意は不要）・その特許権についての専用実施権の設定、...
弁理士試験 特許権の効果に関して、登録しなくても効力を生じるものはなに？（特98条の例外規定まとめ）
・相続その他の一般承継による特許権の移転（特98条第1項第1号の例外規定）・相続その他の一般承継による専用実施権の移転（特98条第1項第2号の例外規定）・相続その他の一般承継による、特許権又は専用実施権を目的とする質権の移転（特98条第1項...
弁理士試験 2以上の請求項がある場合において、請求項毎に特許がされ、又は特許権があるものと見なされる場合の一覧
特185（便宜上、条文を一部変更して表記）2以上の請求項に係る特許又は特許権については、以下の条文の規定の適用に関しては、請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとする。・特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又...
弁理士試験 拒絶査定不服審判における特許法の読替規定
特159条1．第53条の規定は、拒絶査定不服審判において準用する。※読替準用特53第17条の2第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる場合（同項第1号に掲げる場合にあっては、拒絶の理由の通知と合わせて第50条の2の規定による通知をした場合に限...
弁理士試験 前置審査における特許法の読替規定
特163条（便宜上、条文の文言等を一部変更）1．第48条、第53条及び第54条の規定は、前条の規定による審査（＝前置審査）に準用する。※読替準用特53①第17条の2第1項第1号（＝最初の拒絶理由通知を受けた後の指定期間内）、第3号（＝最後の...
弁理士試験 複数当事者が相互代表で行えない手続はなに？
特14条（便宜上、条文を一部変更して表記）2人以上が共同して手続をしたときは、以下に掲げるもの以外の手続については、各人が全員を代表するものとする（＝以下に掲げる手続は、複数当事者が共同して手続を行わなければならない）。・特許出願の変更、放...
弁理士試験 手続の委任を受けた代理人が特別の受任を得ないとできない手続は？
特9条（便宜上、条文を一部変更して表記）日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の受任を得なければ、以下の手続をすることができない。・特許出願の変更、放棄若しくは取下・特許権...
弁理士試験 特許出願人が願書に添付した要約書を補正できる期間はいつ？
●特17条の3特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。●特施行規則11条の2の2特17条の2で定める期間とは、・特許出願日から1年4月以内※1 特許出願日とは、国内優先権・パリ優先...
弁理士試験 特許法における補正却下となる要件
①最初の拒絶理由通知を受けた場合（50条の2の通知をした場合に限る）②最後の拒絶理由通知を受けた場合において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正がア．新規事項追加の禁止イ．シフト補正の禁止ウ．特許請求の範囲における...
弁理士試験 特許庁長官が、遠隔又は交通不便の地にある者のために延長できる期間にはなにがあるのか
特4条（読みやすいように便宜上条文を変更）特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、以下の手続に関して規定する期間を延長することができる。・実用新案登録に基づく特許出願（特46条の2第1項第3号）・特許料の納付...
弁理士試験 特許異議申立ての理由にはなにがあるのか
特113条何人も、特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、2以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立...
弁理士試験 特許出願に対する拒絶理由にはなにがあるのか
特49条審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。①特49条1項1号・特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に対してした補正が－新規事項追加の禁止...
弁理士試験 特許出願において手続補正となる要件
①特17条3項1号・未成年者及び成年被後見人が、法定代理人によらず手続を行ったとき（※独立して法律行為をすることができる場合を除く）（特7条1項違反）・被保佐人が保佐人の同意を得ずに手続を行ったとき（特7条2項違反）・後見監督人がある場合に...
商標法 特実意商4法の、手続補正ができる時期の違い
①特許法・事件が特許庁に継続しているとき（※多くの例外規定があるが（特17条の2～17条の5）、ここでは記載しない）（特17条）②実用新案法・事件が特許庁に継続しているとき（※経済産業省令で定めた期間を過ぎた後は、明細書、請求の範囲、図面若...