商標法

特許法と商標法では、異議申立てという制度がありますが、この審理の方式が両法域間で少し異なっています。 特許法の場合特118特許異議申立てについての審理は、書面審理による。 商標法の場合商43条の6登録異議の申立てについての審理は、書面審理に...

・商標権は、2つ以上の指定商品又は指定商品がある場合は、指定商品又は指定役務ごとに分割可能。（第1条）・国、地方公共団体、公益団体等であって非営利目的の団体の商標出願（商第4条2項に該当するもの）は、譲渡不可（一般承継等は可能）。（第2条）...

商第4条第1項次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。（以下略）商第4条第3項第1項第8号、第10号、第15号、第17号又は第19号に該当する商標であっても、商標登録出願時に当該各号に該当しないもの...

商70（便宜上、条文を一部変更して表記）1．以下の条文における「登録商標」には、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標（＝色違い商標）であると認められるものを含むものとする。・商標権の効力（商第25条）・他人の特許権等と...

商15条審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。①商15条1号・商標登録要件（意3条）違反（具体的には、普通名称を普通に用いる標章のみからなる商標、慣用商...

商第46条商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる（指定商品・役務が2つ以上ある場合は、指定商品・役務ごとに請求可能）。①商46条第1項第1号・商標登録の要件違反（商第3条...

①特許法・事件が特許庁に継続しているとき（※多くの例外規定があるが（特17条の2～17条の5）、ここでは記載しない）（特17条）②実用新案法・事件が特許庁に継続しているとき（※経済産業省令で定めた期間を過ぎた後は、明細書、請求の範囲、図面若...

・特許権…特許出願の日から20年（特67条）・実用新案権…実用新案登録出願の日から10年（実15条）・意匠権…意匠登録出願の日から25年（意21条）・商標権…商標権の設定の登録日から10年（商19条）

商標法では、タイトルにも書いたように、5種類の登録取消審判があります。条文を参照しても、これらを比較して理解することが大変なので、ここにまとめておきます。①50条の取消審判（不使用による取消審判）誰が：何人もどういうときに：継続して3年以上...

誰が：利害関係人（同一又は類似商標を将来使用する可能性がある者や、その準備をしている者を含む。）いつまで：いつでも（商標権の消滅後であっても可能）無効審判請求理由：1．（46条1項1号）商標登録が、以下の規定に違反してされたとき。・商3条・...

商35特許法第73条（共有）、第76条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第97条第1項（放棄）並びに第98条第1項第1号及び第2号（登録の効果）の規定は、商標権に準用する。この場合において、同法98条第1項第1号中「移転（相続その他の一般...