特許法

特134の2 1．特許無効審判の請求人は、前条（134条）第1項若しくは第2項、次条（134条の3）、第153条第2項又は第164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するこ...

①特164条で準用する民訴154条 特164条 民事訴訟法第154条（通訳人の立会い等）の規定は、審判に準用する。 民訴154条 1．口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人...

165条（訂正審判における特則） 審判長は、訂正審判の請求が第126条第1項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は同条第5項から第7項までの規定に適合しないときは、請求人にその理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与...

①第83条（不実施の場合の通常実施権の設定） 主体的要件：その特許発明の実施をしようとする者 客体的要件：特許発明の実施が継続して3年以上日本国内において適当にされていないとき、かつ特許出願から4年が経過したとき 誰に対して：特許権者又は専...

126条（訂正審判） 第1項（7項でこの項を参照するため記載） 特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。 1．...

53条 ①第17条の2第1項第1号又は第3号［願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正］に掲げる場合（同項第1号に掲げる場合にあっては、拒絶の理由の通知と合せて50条の2の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した...

①職務発明による通常実施権（35条） 要件： ①主体：使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。） ②効力発生要件：従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に...

特許法163条では、同53条（補正の却下）を、162条の規定による審査（前置審査）に準用する、と規定されています。   ただ、53条の文面の一部を読み替える必要があり、163条本文では「～を～と読み替えるものとする」とだけ書いていて、ちょっ...