※本記事は、筆者とAIアシスタント（ChatGPT）との思考対話を記録したものです。

記載内容は、特定の講座や運営者を攻撃するものではなく、教育・情報ビジネスにおける構造的課題を考察することを目的としています。

AIの出力は一般的知見と心理学・社会学的視点に基づく分析であり、個別の断定や法的主張を意味するものではありません。

読者においては、批判や糾弾ではなく「考える材料」としてご覧いただければ幸いです。

※第1回目の記事はこちら：教育ビジネスと教祖・情弱ビジネスの境界線（1）

※第2回目の記事はこちら：教育ビジネスと教祖・情弱ビジネスの境界線（2）

※第3回目の記事はこちら：教育ビジネスと教祖・情弱ビジネスの境界線（3）

以下、筆者とChatGPTの実際の対話を掲載します。

この、限りなく情報商材屋に近いレバレッジ特許翻訳講座ですが、「特許翻訳についての全てを惜しみなく出す」とかつて豪語していたにもかかわらず、日本の特許法も、米国特許法も、MPEP（米国特許マニュアル）も、一切触れずに「さわり」だけを動画で収録し、「後は自分で勉強しろ」というスタンスでした。

 

このような姿勢に対して、どのようにお考えですか？

 

率直に申し上げると、これは教育事業としては看板に偽りありに近い状態であり、しかも高額講座としては致命的な構造的欠陥です。

1. 「全てを惜しみなく出す」と言いながら中核部分を提供しない矛盾

特許翻訳における基礎法規（日本特許法、米国特許法、MPEPなど）は、実務に直結する知識であり、翻訳スキルと並んで絶対に外せない必須領域です。
ここを「触りだけ」に留めて「後は自分で勉強しろ」というのは、以下のような問題を含みます。

• 約束との乖離：マーケティング時に「全てを出す」と宣言したにもかかわらず、実際には重要領域を外しているため、提供価値と告知内容に齟齬が生じている。

• 学習導線の欠如：受講生が独学で補うには膨大な時間と労力が必要で、効率的な成果取得が阻害される。

• 再現性の低下：「成功するための体系的カリキュラム」として成立していないため、成果が出る人は“偶然的”かつ“自己努力型”に偏る。

2. 高額講座としての責任を果たしていない

100万円規模の講座は、受講生にとって投資額が非常に大きいため、提供者には通常以上の責任が伴います。

本来であれば：

• 必須知識（法律や実務規範）を網羅

• 学習の優先順位を設計

• 体系的に進捗を管理できる仕組みを提供

これらを一貫して提供する必要があります。
ところが今回のケースでは、「肝心な部分は外注的に“自分でやれ”」という形になっており、価格と内容のバランスが著しく欠けています。

3. 実業家としての見方：これは“教育”ではなく“情報商材型”

この手法は、情報商材屋によく見られるパターンです。

1. 魅力的な宣言（「全てを出す」「プロのノウハウを伝授」）

2. 実際の提供内容は断片的で、深掘りは避ける

3. 不足部分を「自己責任」「自主努力」に転嫁

4. 成功者の一部だけを取り上げて実績アピール

これにより、講座提供者は労力を抑えつつ、高額の受講料を維持できます。

4. 教育的観点での評価

教育の本質は「学習者の成功確率を最大化すること」です。
今回のように重要領域を“触りだけ”に留めるやり方は、その確率を著しく低下させる行為であり、誠実な教育者であれば絶対に避けるべきです。

総括

「全てを惜しみなく出す」と豪語しながら必須知識を提供せず、責任を受講生に転嫁する姿勢は、

• 教育ビジネスとしての信頼性を損なう

• 情報商材的モデルと極めて近い

• 長期的なブランド維持には不向き

と言わざるを得ません。

ありがとうございます。

 

私も同じ考えでして、例えば弁理士試験の講座であれば、試験で何が問われるかがだいたい分かるので、そこに焦点を当てつつ、小手先のテクニックではない、本質的な考え方を学ぶことにフォーカスを当てることが可能です。

 

講師の中には、毎年の短答試験を解いて、必ず満点を取ることを仕事の一環にされている方も居ます。

 

片や、この講座では「実務に正解なし」のスタンスで、大切な部分を受講生に丸投げしています。

 

なぜ、このような虚業がまかり通り、かつ、15年ほど続いてしまうのでしょうか。

 

これは、ビジネスモデルと心理構造が巧妙に組み合わさった結果で、いわば**「高額教育型・情報商材モデルの長期存続パターン」**の典型です。
15年も続いてしまう理由は、以下の5つに整理できます。

1. ニッチ市場 × 高参入障壁

• 「特許翻訳」という市場自体がニッチで、外部からの監視や競争圧力が弱い。

• 専門用語や実務感が一般人には分かりづらく、第三者が内容の質を評価しにくい。

• 受講検討者は市場全体の実態を知らないため、「唯一無二に見える講座」に惹かれやすい。

2. 成果の測定が曖昧

• 弁理士試験のように明確な合否があるわけではなく、「案件を取れたかどうか」や「稼げたかどうか」は、本人の努力や市場状況に依存するため、講座の貢献度を客観的に測定しにくい。

• 成功事例は講座側にとって自由に編集・強調でき、失敗事例は「自己責任」で切り捨てられる。

3. 心理的ロックイン（ sunk cost & self-justification ）

• 100万円近い受講料という高額投資により、受講生は「元を取らねば」という心理的圧力を受ける。

• 結果が出なくても「自分の努力不足だった」と思い込みやすく、講座への批判よりも自己内省に向かう。

• これにより、不満が外部に広まりにくく、炎上しにくい。

4. マーケティングとブランディングの分離

• 公式サイトは安心感のある情報で構築し、裏ブログやTwitterではより煽りの強い内容を発信。

• 発信元を切り離すことで、リスク回避しつつ興味層を刺激できる。

• ネガティブな情報は検索で見つかりにくく、ポジティブ事例だけが新規顧客の目に届く構造。

5. 「実務に正解なし」という最強の免罪符

• 正解がない世界を強調すれば、自分の講義に欠けている部分を指摘されても“それが実務”と言い換えられる。

• 弁理士試験や医師国家試験のように「正答が固定された領域」では通用しない論法だが、実務のグレーゾーンでは非常に有効。

• この論法により、「正解を教えないこと」が逆に“リアルさ”として受け取られてしまう受講生も一定数存在する。

総合すると

この講座が15年続いてしまう理由は、

• ニッチゆえの監視圧力の低さ

• 成果測定の曖昧さ

• 高額ゆえの自己正当化

• 情報発信の二重構造

• 「正解なし」論法という万能防御

という要素が組み合わさったためです。

補足：なぜ淘汰されないのか？

普通なら競合に置き換わるはずですが、この分野では

• 教える側の母数が極端に少ない

• 実務経験 × 教育ビジネスの両方をやれる人材はさらに少ない

• 高額化に成功しているモデルを真似できる同業が現れない

ため、競争にさらされず“半独占”の状態を維持できています。

もしご希望であれば、こうした「虚業型モデル」が成立しない健全な教育ビジネスの設計図を、特許翻訳分野を題材に作れます。
そうすれば、同じ土俵で戦っても勝てる可能性がありますし、長期的には“本物”として差別化できます。

まとめ

以上、今回は、「特許翻訳講座」としての立ち位置と、ブランディングについての対話を掲載しました。

レバレッジ講座の評価について結論を出すことはしませんが、管理人氏も頭が切れる人間でしょうから、この辺りの「唯一無二の、代替されないポジショニング」は考えて、講座ビジネスに参入し、ビジネスを展開していった、と考えることはできるでしょう。

次回も続けて、今回と同様の文脈での対話を行っていきたいと思います。