先日、スマホに見知らぬ電話番号から電話がかかってきました。
こういう電話は基本的に、コンベンションなどで名刺交換をした企業からの営業電話であることが多いので相手にしないのですが、とりあえず電話にだけでも出ることにしてみました。
すると、聞き慣れない「消費税転嫁対策室」からの電話でして。
どうやら、昨年11月頃に届いた、同じ機関（か、公正取引委員会だったか）からの「消費税転嫁に対するアンケート」のような書類に回答をした際にいくつか記入した内容に対して確認したいことがある、ということでした。
その内容というのは、取引先で内税と外税の所がそれぞれあって、今年秋の消費税増税の際に、内税の取引先からもきちんと、増税分の消費税を報酬に反映してもらって取引をしてもらうように、というような内容でした。
外税の場合は、請求書を送る際にこちらで計算すれば大丈夫ですが、内税の場合や、専用のサイトを通して請求書のやりとりを自動で行う場合は、ともするとこちらで消費税の計算ができないことにもなりかねません。
僕としては、増税時の反映のやりとりについては百も承知なのですが、やはり企業によってはその辺り有耶無耶なことにする所もあって（一番大事なお金の話なのに）、一抹の不安がないわけではありません。
増税施行まであと4ヶ月ほどあるので、この間に取れる対策は考えておこうと改めて思いました。
なお、内税と外税に関しては、こちらのnoteにも記載しています。
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